近年の建築コストについて

近年、物価上昇で材料費や人件費の高騰で、建物のイニシャルコストがコロナ前より、だいぶ高くなったと思います。

建設費のイニシャルコストは、感覚的に1.6～2.2倍程度、総工費が上昇しました。

 

物価が上昇したと言われていますが、直接の起因は経済界では、米国のドルの基軸通貨の崩壊が徐々に進行している事だと言われています。

建築の場合、企画立案から竣工まで、最低1年程度費やしますので、仮に金融崩壊でも起きれば、計画が長期ゆえに、計画を立案すべきか悩ましい問題と捉えております。

 

2025年4月以降の手続きについて

 

建築コストの要因は材料費、人件費の経済的な理由による高騰だけでなく、第三者認証の手続きが増えた事にも由来します。

2025年4月から、旧4号建物（木造2階）の構造も認証が必要となりました。

 

更に、同時期に省エネ適合判定申請も発布され、全ての建物にも適用され、実施される事になりました。

これに伴い、材工の価格上昇と第三者認証の手続きの増加に伴い、コストアップが加速した状況が近年の傾向です。

 

省エネ適合判定申請に指定するサッシにおいては、ガラス仕様や中空層の仕様迄、サッシ枠も断熱仕様が実質的に行う必要ができました。

コストカットの側面から考察すれば、基礎断熱の有無、各所の断熱材の厚さや仕様にも自由性はなくなりました。

省エネ適合判定申請による審査期間も1か月ほど要します。

 

民間指定検査機関では、省エネ適合判定申請も勿論、旧4号建物（木造2階）の申請料金（手数料）も増えた事とでコストアップの要因があります。

 

申請する側でも、この申請に対する、労務費が増え、結果的に提出側、提出受理側と両面でコストアップになりました。

省エネの要因で、断熱材やサッシ仕様の基準性能が求められた事で、総工費は格段に上昇しました。

 

4月の改正で小規模の木造でも、構造的根拠を審査対象とするのには、一定の賛成感はありますが、一方で不要でもあるのではないかとも思います。

旧4号建物（木造2階）構造の観点からそもそも、4月前までは、建築士が合法のもとに検討して、資格の上で自己責任性が求められてきました。

 

しかし、過去、私が企画立案から関わったものでなく、途中から様々な理由で設計者に加わったり、監理者として関わる案件で、柱頭柱脚のN値計算、耐力壁計算、基礎計算、梁の大きさなど、工事者レベルで検討されていたかよく分からない建物も散見されます。